野々市市議会 2021-12-09 12月09日－03号
特に医療現場と学校現場はその特殊性からハラスメントの深刻度が高いと言われ、全国的にも問題視されています。本市の学校現場においても、あってはならないハラスメントの実態を把握するために、きめ細かなアンケート調査を実施すべきと考えます。その際、泣き寝入りしている職員を保護するために、通報者が特定されないような集約方法に配慮することも必ず必要になると思います。
特に医療現場と学校現場はその特殊性からハラスメントの深刻度が高いと言われ、全国的にも問題視されています。本市の学校現場においても、あってはならないハラスメントの実態を把握するために、きめ細かなアンケート調査を実施すべきと考えます。その際、泣き寝入りしている職員を保護するために、通報者が特定されないような集約方法に配慮することも必ず必要になると思います。
特に、白山ろく地域の宿泊業につきましては、暖冬によるスキー客の減少と新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、90％以上の売上げ減少の施設も見られる中、さらに、白山白川郷ホワイトロードの通行止めなども重なり、深刻度を増していると捉えております。
毎年８万トンずつ主食米の需要が減少しているのに対し、業務用米の比率が増加し、価格形成権は外食産業に移行し、負のスパイラルが続いているように、現在、米の流通課題は深刻度を増しております。したがいまして、農業形態も大規模集落営農か複合集落営農、大規模個人複合経営というように、米だけではない複合系を目指す必要があると考えます。
加えて、家族介護や在宅サービスには利用できず、施設サービスの利用には有料老人ホームでの高額な費用負担や夫婦別居による二重生活を余儀なくされるなど、介護者が重い精神的、身体的、経済的な負担を強いられる介護地獄に陥りかねない状況であり、少子高齢化の進行と相まって、介護不安は日々深刻度を増すばかりだったのであります。 このような中で、平成12年度に創設されたのが公的介護保険制度でありました。
さらに、原発事故の深刻度が国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）による暫定評価で最悪の「レベル７」に引き上げられ、大地震から３カ月を経た今も、周辺地域では広範囲の避難指示のもと、多くの住民が避難生活を余儀なくされているほか、農水産物の汚染や風評被害も深刻化している。
さらに、原発事故の深刻度が「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」による暫定評価で最悪の「レベル７」に引き上げられ、大地震から２か月を経た今も、周辺地域では広範囲な避難指示の下、多くの住民が避難生活を余儀なくされているほか、農作物の汚染や風評被害も深刻化している。
健全化判断比率は赤字の深刻度や将来の負債の度合いを見ることはできますけれども、経常収支比率のような財政の硬直度を見ることはできません。また、財政力指数のような自前の財政力の強さを見ることもできません。財政指標はさまざまな角度から財政の状況をとらえる役割を持っております。それぞれの財政指標を注視しながら、各指標の改善に向けて、財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
現在は、今世紀初の世界的な大流行の初期段階、少なくとも初期段階では世界大流行の深刻度は中程度。今後一、二年間は世界じゅうに広がると分析しています。 きのうの答弁で、行動計画を作成したことはわかりましたが、能登空港のある輪島市は、台湾からのチャーター便もあり、独自計画も必要だと思います。そのような行動計画となっていますか。秋から冬にかけての大流行も予想されていますが、どのように対応しますか。
そして、同時に、今、市内の非正規雇用者は、愛知のようなことはないですけれども、会社が借り上げた民間賃貸住宅に入っているというよりも、実家から通っている方がいますので、まだ住むところを失ってという深刻度は低いですが、逆の面で、南加賀における製造業を中心とする雇用打ち切りの状況で、企業が非正規雇用者のために確保していた民間賃貸住宅の解約がふえているそうです。
このほかに公営企業の資金不足、それから料金収入の規模と比較の上指標化した、いわゆる経営状況の深刻度を示します資金不足比率というのがございます。小松市には簡易水道事業を初め公共下水道、農業集落排水事業、工業団地造成事業、水道事業、そして国民健康保険、小松市民病院事業という特別会計が６つございます。これらにつきましては、この19年度試算におきまして国の経営健全化基準は20％以下でございます。
求人数の減少に加え、求人・求職双方の条件が折り合わない雇用ミスマッチなどがネックとなって、就職難が一層深刻度を増しているようであります。 今後の雇用促進には、職業訓練条件の見直し、即戦力につながる訓練内容等の検討、企業への協力要請など制度上限界はあるものの、現状を踏まえた改善、積極的な対応が求められます。
第１に、意見書は揮発油税、自動車重量税などを引き続き道路整備のための特定財源会計として存続させるよう求めていますが、言うまでもなく国、地方を通じて財政破綻はますます深刻度を増しています。この財政破綻を最大限に利用して、財政再建、住民の自立・自助努力を旗印に、社会保障費や教育費など住民生活に直結する予算の切り捨てがより一層強められてきています。
〔16番（岩見博君）登壇〕 ◆16番（岩見博君） ３月２日に政府が発表した１月の労働統計は、景気が底を打ったなどという小渕内閣の楽観論とは裏腹に、雇用情勢が一層深刻度を増していることを示しました。 それによると、１月の完全失業者数は、比較可能な1953年以降最多の 298万人、前年比で60万人もふえています。そのうち、リストラや倒産などの企業の都合による離職者が 100万人を突破しました。